月別アーカイブ » 2019年10月の記事一覧
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大学入学共通テストへの英語民間試験の導入 2020年から始まる「大学入学共通テストへの英語民間試験の導入」について、この間の初鹿明博議員のインタビューの後、さまざまな方から話を聞きました。 まず「大学入試センター試験」（センター入試）が廃止になり、新しい「共通テスト」2020年から始まります。 国立大学を目指すならこの試験を必ず受験しなければいけません。（私立大学も多く参加）５０万人以上が受験する見込みです。 その共通テストの英語科目が現在問題になっています。あらたに民間事業者による英語試験も受けなければいけないためです。高校２年生はまず７種類ある民間試験の中から１つを選んで申し込みをしなければいけません。 高校３年生は、４月～１２月までの間にこの試験を２回受けられます。 その結果を民間の英語試験事業者から大学入試センター（大学入試英語成績提供システム）に送られ、それが各大学に送られます。 試験結果の活用方法は大学が決めます。「出願要件にする、しない」「合否判定には使う、使わない」など。この曖昧さも不安要因になっています。 まだ日程や会場も決ってない事業者も多いんですね。そのため現場は混乱しています。 導入のきっかけは「読む・聞く・書く・話すの４技能」で取り入れたいということ。これまでのセンター入試は「読む・聞く」の２つでした。 （問題点） ①民間試験は７種類もあって、それぞれ試験内容、難易度、試験方法、受検料、実施回数が異なります。 ②家庭の経済格差が影響します。 これまでは、大学入試センター検定料と志望大学に受験料を払うだけでした。これからは、それとは別に民間試験の受検料が必要になります。受検料は事業者によってかなり違い、一回６０００円～2万数千円です。 高校生は最低２回だができたら早くから何度も受けたいと思うでしょう。しかし、保護者の経済には差があります。何度も受けれない受験生もでてきます。（困窮家庭の負担大） ③地域間格差 全国に試験会場がくまなくあるわけではありません。 地域によっては遠方まで出かけて受検しなければいけなくなります。（交通費や宿泊費がかかります） ④スピーキング 採点の公正性の確保が難しい。かつ、話せない（または吃音）など障害や病気がある受験生はどうしたらいいのでしょうか？５０万人のスピーキング・テストを公平にやるのは非現実的に思えます。 ⑤民間試験でトラブルなどは？もし、トラブルがあったときに適切に対処できるでしょうか？または、その報告はちゃんとされるでしょうか。 ⑥利益相反はおきないか。 問題集などの対策本を販売している事業者があります。予備校を経営していたらどうなんでしょう？ 高校を会場にした場合。その高校の先生たちが試験監督をすることに問題はないのでしょうか？事前に試験内容を知る可能性はゼロなのでしょうか？ と問題が多いそうなのです。 
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（大量懲戒請求事件）佐々木・北弁護士 開示請求通る 佐々木亮弁護士ツイート（10月25日） ＜ご報告＞ 佐々木亮弁護士ツイート（10月26日） 負けた時は報道したのに、勝ったら報道されないのはなぜだろう。変なの。 ＜負けた時の報道＞ 弁護士懲戒扇動 ブログであおった人物の情報開示請求を棄却 大阪地裁 サーバー会社が大阪市だったんですね。先に小倉秀夫弁護士の情報開示が認められていたので、なぜ却下されたのか当時謎でした。 控訴審で勝ちました。上告がなければ確定します。
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英語民間試験について～初鹿明博議員インタビュー（立憲民主党）
①民間試験が高額（5000円～） ②地域格差（そもそも試験場が少なく遠い）①に関しては、高校３年に2回まで受けられよかったほうとなっていますが、学生は高校1年2年から受けて備えるので、トータルでかなりお金がかかります。予備校や教材の費用もかさみます。 TOEICは参加しません。（試験によって勉強方法は違います。長くTOEICを受けてきた人は英検を受けてきた人より不利になるのでは？）利権についてのご指摘はありました。（確かに（民間の英語試験の）受験者は増え、参考書も売れるでしょう） 反響が大きいので、この件は、また話を伺いたいと思います。この英語民間試験は10月4日の段階で全国の大学・短大の半数超５６１校が活用（文科省調査）となっており、もし民間試験を受けれなかった人はあとの半数を受験するしかないのか？など疑問だらけ。賛成する要素が全くなく謎が深まります。
https://www.youtube.com/watch?v=pbn9lhAzNcw
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連合10月定例記者会見に行ってきました 10月24日。 連合の１０月定例記者に行ってきました。 私は2番目に質問しました。 この日は残業代の消滅時効や教員の過重労働、そしてパワハラのハラスメント指標などの質問が出ました。
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（お知らせ）ネット配信とインタビュー ネット配信。 配信者がいない！そんなときはお申し出ください。 以前から、ネット配信は大勢で配信するのもいいし（相乗効果）大事だけれど 十分な機材がありませんので（購入できたら購入します）、 インタビューしたいけれどプロダクションなどに所属していて叶わない方が２～３名。 最近ツイートしていますが、骨を折り6本のボルトが入っている腰が（事情があり）
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（大量懲戒請求事件）嶋﨑量弁護士 控訴審 10月21日は、11時から嶋﨑量弁護士の控訴審第１回弁論でした。終結。 傍聴人は1人でした・・・（初めての経験です） 控訴審はおおむね１回で終ります。５～10分。
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（大量懲戒請求事件）横浜地裁～複数訴訟～ 10月18日。横浜地裁は期日ラッシュ。嶋﨑弁護士原告のものです。 ｢本日午後、横浜地裁で原告私の期日多数でした（複数訴訟が同一時間帯設定）。傍聴席はほぼ満員。私が傍聴席を見渡すと、皆さんから睨まれるのは気のせいでしょうか... この｢懲戒請求書を偽造｣については、余命ブログで今までも主張されてきたもの。手続き上のことであり、仮に受領した側（例、弁護士会）が記入したところで「偽造」になるのかどうか。 この事実確認はさほど難しくないようには思いますが、どうでしょうか。専門家たる弁護士側が、すぐにわかるような「偽造」をするかどうか、少し考えたらわかりそうなもの。
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台東区ホームレス拒否問題 台東区ホームレス拒否、「国民の生命より住民票に固執」は憲法違反の可能性も （弁護士ドットコム10月17日） https://www.bengo4.com/c_23/n_10256/
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（大量懲戒請求事件）佐々木亮弁護士 10月提訴60件 佐々木亮弁護士 10月18日ツイート。 ｢一昨日２件（20人）提訴し、今週中にさらに２件（20人）提訴します。月内にはさらに２件（20人）を提訴します｣ これは、10月15日（火）のインタビューで話していた60件ですね。 報道機関向けに今までのまとめを今月出したそうですから、これまでの提訴は把握できます。 しかし、まだ半分も終っていません。
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9月26日連合会見 9月26日連合会見。定例記者会見 フリーの三宅として、佐野PAスト破り問題などについて質問しました。
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1人から入れる全国ユニオン 鈴木剛会長インタビュー。組合の役割について。 3全国のユニオンを束ねている、3000人のリーダー。鈴木剛会長に組合の役割や労働問題についてお話を伺いました。 一人でも入れる組合（ユニオン）の役割について。全国ユニオン鈴木剛会長インタビュー（10月17日） (You Tube) https://www.youtube.com/watch?v=SDFUpQIub6U
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介護保険制度 2015年に施行された改正介護保険法で、原則「要介護3以上」の高齢者でなければ 消費税！！ 1989年に3％。1997年に5％。2014年に8％。2019年に10％。
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（大量懲戒請求事件）嶋﨑量弁護士 第19～24次提訴 嶋﨑量弁護士ツイート 「原告私の不当懲戒請求者への訴訟。本日、第19～24次（10名ずつ、計60名）を横浜地裁に提訴しました。これで合計228名を提訴（なお、懲戒請求者は全体で958名）。高裁で33万円全額認容判決でており（ただし上告）、良い流れができつつあります。皆さまのご支援、感謝します。」 もう228名といったらいのか、まだといったらいのかわかりませんが、道半ば。 当初の7人に加え、札幌の3人が加わり、10人が懲戒請求者を提訴。 それぞれ提訴理由は違います。追加の懲戒請求は佐々木弁護士が突出しています。 代理人の弁護士らも懲戒請求され・・・。 7人＋3人を追いかけるのは難しいですし、また、別の活動もあるので、自分なりのやり方を模索しながら、やっていきます。
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連合16回定期大会 連合16回定期大会に出席しました。 次の予定があり、神津会長と立憲民主党枝野代表、国民民主党の玉木代表の挨拶まで。 神津会長は11日続投が決まりました。 日頃の会見や挨拶を聞く限り、神津会長は与党自民党や経済界には厳しい姿勢です。 非公式アカウントが相反する（？）発信をして、削除するということもおきました。残念です。
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（You Tube）内田聖子さんインタビュー 日米貿易交渉について 日米貿易交渉。 閣議決定。署名。そして、国会で短い審議。採決。批准へ。来年1月1日目途です。 トウモロコシ。大豆。 車は成果なし。 多くの皆さんにペリスコープ観て頂きました。 （ライブラリーはYouTubeで）
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国民投票の広告規制 国民投票の広告規制について。 私はテレビ局で16年ほど広告の営業を担当していました。タイムとスポット広告です。これからの話は、あくまでも発議された場合です。発議されたらすぐに「国民投票広報協議会」が設置されます。発議されてから広告の準備をしても間に合いません。その頃には、もう国民投票は終わっています。 発議を止めろとお叱りを受けますが、これが現実なので備えは必要です。安倍政権下の改憲反対派は何も準備できていません。改正案には私も当然賛成ですが、数で上回る側が自分たちに有利なものをわざわざ変えるでしょうか？ 広告などでは考えを変えないという人もいるでしょう。しかし、毎日毎日改憲は素晴らしいという広告を大量に見させられたら中間派はどうでしょうか。 現在でさえネット広告はやりたい放題。ネット規制と３媒体特にテレビで総量（金額ではなく広告量）規制を政党や（勝手）応援企業にしなければかなりのカオスになる可能性は高いのです。 五輪があるので、さすがにその前には国民投票はないと思われますが時間ができたなら、この間に議論を深めないと。香港を見ていると緊急事態条項への危機感は高まります。 誤解されていることを早くから周知したい（今までもしてきましたが）と思います。まず、①金額で規制すると安くすれば（例、1本1万円）いくらでもCMを流せるので金額しばりでないほうがいいこと。②では、本数しばりだといいかというとこれも問題あり。20％の番組5本と１％の番組5本CMが流れるのでは当然ですが、全く効果が違うのです。 ％（視聴率：パーセンテージ）規制がいいというのが私の主張です。とはいえ放送前に視聴率はわからないので、ギョーカイでは前年同時期かその番組の数週間前視聴率で広告を売買しています。マニアックですが大事なので国会議員の特に関係者には知って欲しいこと。さらに。スポットCMの考査は、各地元ローカル局に委ねられていますから、特段の法律や民放連の通知がなかった場合、経営に困っていたら（失礼）トンデモ（失礼）改憲・護憲CMがOKとされ、お茶の間に（古い）流れてしまうことも。全国ネット番組の全国CMはキー局が考査します。 そして、提供テロップを禁止にしないと90秒120秒提供すると｢あなたの未来のために 改憲！｣などと読みあげられる可能性も。
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（大量懲戒請求事件）佐々木亮弁護士 18次以降の事件番号と係属部 佐々木弁護士 ツイッターより
東京18民50 22875 事件番号は「令和元年（ワ）」です。
裁判長もです。 考えてみたら、同じ裁判長がよほど状況が変わらない限り、司法判断は変わらないので、判決も予想できるんですね。 ただし、個々の被告（原告）の主張は最近違いますし、法廷での態度が正直？な方もいます。 そういうことがどう影響するのでしょうか？
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