日付別アーカイブ » 2019年10月 6日の記事

国民投票の広告規制について。

私はテレビ局で16年ほど広告の営業を担当していました。タイムとスポット広告です。これからの話は、あくまでも発議された場合です。発議されたらすぐに「国民投票広報協議会」が設置されます。発議されてから広告の準備をしても間に合いません。その頃には、もう国民投票は終わっています。

発議を止めろとお叱りを受けますが、これが現実なので備えは必要です。安倍政権下の改憲反対派は何も準備できていません。改正案には私も当然賛成ですが、数で上回る側が自分たちに有利なものをわざわざ変えるでしょうか？

広告などでは考えを変えないという人もいるでしょう。しかし、毎日毎日改憲は素晴らしいという広告を大量に見させられたら中間派はどうでしょうか。

現在でさえネット広告はやりたい放題。ネット規制と３媒体特にテレビで総量（金額ではなく広告量）規制を政党や（勝手）応援企業にしなければかなりのカオスになる可能性は高いのです。

五輪があるので、さすがにその前には国民投票はないと思われますが時間ができたなら、この間に議論を深めないと。香港を見ていると緊急事態条項への危機感は高まります。

誤解されていることを早くから周知したい（今までもしてきましたが）と思います。まず、①金額で規制すると安くすれば（例、1本1万円）いくらでもCMを流せるので金額しばりでないほうがいいこと。②では、本数しばりだといいかというとこれも問題あり。20％の番組5本と１％の番組5本CMが流れるのでは当然ですが、全く効果が違うのです。

％（視聴率：パーセンテージ）規制がいいというのが私の主張です。とはいえ放送前に視聴率はわからないので、ギョーカイでは前年同時期かその番組の数週間前視聴率で広告を売買しています。マニアックですが大事なので国会議員の特に関係者には知って欲しいこと。さらに。スポットCMの考査は、各地元ローカル局に委ねられていますから、特段の法律や民放連の通知がなかった場合、経営に困っていたら（失礼）トンデモ（失礼）改憲・護憲CMがOKとされ、お茶の間に（古い）流れてしまうことも。全国ネット番組の全国CMはキー局が考査します。

そして、提供テロップを禁止にしないと90秒120秒提供すると｢あなたの未来のために　改憲！｣などと読みあげられる可能性も。