⑰しかしですね・・・考えてみてください。通常選挙ですでに「資金力」で差がついていますよね。ある党は湯水のようにCMを流し、ある党はネットでしかCMを流せていません。つきつめて考えると、そもそも通常選挙の広告って今のままでいいの？と思ってしまいます。
⑱テレビ局の営業経験者からすると、CMはまぎれもない広告で、実は表現の自由とか言論の自由という概念はまったくありませんでした。ですから、その意見を聞いたときには違和感がありました。考査で問題になっていたのはいつも倫理的なことです。射幸心を煽るとかそういうことですね。
12月12日の国会議員と内閣法制局と［国民投票のルール改善を考え求める会］の話し合いについては、今井一さんがまとめてくださっています。私も参加しました。
http://ref-info.com/
最低投票率については賛否が分かれています。残念ですがこの議論をする時間はないように感じます。時間がありません。問題は現在の国民投票にほとんどルールがないこと。周知期間が最短の60日になったら自民党の改憲草案反対派の広告(広報)が間に合うかどうか。
「国会の発議で止めるべき」本当にその通り。同意見です。しかし、現在は改憲勢力が三分二以上しめています。私は、あくまでも「国民投票がもしあった場合」に「備えて」「広告（広報）規制を考える」立場です。「国会の発議で止めろ」「最低投票率が」は国会議員に意見して頂けますと幸いです。
⑲ここから先は、あくまでも「広告規制」ができなかったときの可能性です。いわゆる改憲勢力がどこまで準備は進んでいるのか、想像もできません。広告代理店はおそらくD社。タレントについては①広告（広報）メインキャラクター②応援団多数（意見広告）に分れるのではないでしょうか？
⑳国会で、残念ながら発議された際には、国民投票の日程も決まりますが、現在の国民投票法にのっとれば、最短で60日最長で180日です。新聞はともかく、テレビ、雑誌、雑誌などへの発注タイミングを考えたとき、60日になった際は大変タイトなスケジュールなります。
㉑いすれにしても、「こうあるべき」という公平な国民投票のあり方を模索しつつも、そうならなかったときにも備えておかなければ、取り返しのつかないことになります
